ニューズレター
退職金積立金額の試算方法
「労工退休金條例」（「労働者退職金法」）の勤務年数による旧制「準備金積立」規範に対する産業界における異なる解釈を避けるため、労委会はウェブサイト上に退職準備金積立試算ソフトを公開している。労委会の見積もりによると、現在台湾国内には約53万の会社があり、大企業は早くから退職金制度を導入しているが、約9割を占める中小企業は退職金を支給していない。つまり、労基法の適用を受ける6百万人の労働者のうち44％（約264万人）は今のところ退職金を支給されないことになる。行政院主計処のデータに従い、労働者の平均月給を35,341台湾元、中小企業の平均勤続年数を6.７年として計算すると、これまで全く退職金を支給しなかった企業が労働者1人当たりにつき5年内に支出するコストは約4万台湾元である。したがって、その総額は1056億3000万台湾元となり、以前産業界が見積もった2兆6000億台湾元という天文学的数字にはならない。