労働基準法適用除外事業と労働者

01/01/1999

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行政院労工委員会は、1998年12月31日、以下の各業種及び労働者には労働基準法を適用しない旨を公告した：

1.不適用業種

(1)芸術業。
(2)その他公益事業。
(3)市民団体。
(4)国際機関及び外国駐在機関。

2.不適用労働者

(1)飲食業中その他の飲食業に分類されていない飲食業の労働者。
(2)公立学校及び幼稚園、特殊教育事業、社会教育事業、職業訓練事業等の労働者（技術員、用務員、運転手を除く）；私立学校、特殊教育事業、社会教育事業、職業訓練事業、財団法人登記を完了した私立幼稚園等の教師、職員。
(3)公立学術研究団体（技術員、用務員、運転手を除く）の労働者、私立学術研究団体の研究員。
(4)娯楽業中プロフェッショナルスポーツのコーチ、選手、審判。
(5)公務機関の労働者（技術員、用務員、運転手、清掃員、及び国会下級職員を除く）
(6)国防事業労働者（非軍職を除く）
(7)医療保険業の医師、法律及び会計事務所の弁護士及び会計士。

3.上述の各業種のうち以下の各業種は、1999年1月1日より労働基準法の適用から除外する：

(1)公立病院の労働者（技術員、用務員、運転手を除く）。
(2)公立社会福祉機関の労働者（技術員、用務員、運転手を除く）。
(3)立法院が可決した組織法により設立された基金の労働者。
(4)家事サービス業の労働者。